公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会　

2015年11月号
No-110

発行責任者　相模南支部長　大塚亮一

製作責任者　相模南不動産事業協同組合理事長　長沢正彦

　天高く・・・見渡す限りの青い空、実に清々しい季節の真っ只中で思う存分その風を感じたいなぁ～と、私は部屋の小窓から遠くの景色をしげしげと眺め、迫りくるメルマガ原稿の締め切りの声に怯えながらパソコンに向かっています。

「宅地建物取引士」資格試験実施・・・無事終了！！
　ご協力頂きました会員の皆さん、一日がかりの作業、本当にご苦労様でした。
　県下14会場で18,071名の方が受験され（欠席　4,593名）、私たち協会役員・会員約680名・派遣、アルバイﾄ約700名が10月18日（日）の運営に当たりました。県協会本部からは、昨年度までの協力機関からの十分な引継もない中での実施であったにも拘らず、支部役員・会員の皆様のご協力の下、大きなトラブルもなく無事終了できたことに感謝致しますとの報告がなされております。

　手探り状態での今年度試験を体験し、これをあらゆる角度から検証、反省しそして総括して次年度以降のスムーズな試験運営に繋いで貰いたいと思います。これからも会員各位のご協力がなくてはならないものです。新たな宅建取引士が誕生する事によってこの業界の益々の発展と活性化に大いに役立って貰えるものと期待します。

支部活動の報告　

支部顧問・井口司法書士からの耳より情報

不動産登記における資格証明書制度の変更（続報）

　先般、不動産登記申請の際に添付する「資格証明書制度」が変更予定であることをご紹介しましたが、予定どおり、本年１１月２日に正式にスタートすることが決まりました。

　従来、会社がその本店所在地を管轄する登記所に不動産登記を申請する場合、資格証明書や住所証明書の添付が省略できるという制度がありましたが、この省略制度は廃止となります。

　本年１１月２日からは、不動産登記申請をする際、従来の資格証明書や住所証明書の添付に代えて、登記申請書に「会社法人等番号（会社法人等番号は、会社の登記事項証明書の商号の上の欄に記載されています）」という情報を記載することが必要となります。この「会社法人等番号」を記載するだけで、これまで書面で添付していました資格証明書等は不要となります。

　この制度の意義は、発行後３か月以内の資格証明書という古い情報で登記官が登記の審査をするのではなく、提供された会社法人等番号により、登記官が最新の登記情報を確認し、その最新の情報に基づき登記の審査を行うという点にあります。

　ただ、この場合、会社が会社の登記を申請してしまいますと、会社の登記情報が確認できず、不動産登記申請時点の登記情報（代表権ある取締役が誰であるのか等の情報）が確認できませんので、救済措置として、発行後１か月以内の資格証明書や住所証明書であれば、これを添付できる制度も残されることになりました。

　さて、最近はマイナンバー等々、色々な番号が付されるため、利用者側はやや混乱してしまいます。不動産にも「不動産登記番号」が付され、会社法人にも「会社法人等番号」が付されています。権利証も今では「登記識別情報」となり、単なる記号番号の羅列になってしまいました。
　情報化社会では、何でも数字や記号になってしまうことは仕方ないのかも知れませんが、従来のアナログ式が懐かしく感じます。

　ちなみに、先般、この「会社法人等番号」の数字の並びが気に入らないので、番号を変更することはできないかとの相談がありましたが、残念ながら「会社法人等番号」の変更はできません。

みなさんご一緒に!　　参加お待ちしています!

宅建協会
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長沢正彦理事長より会員の皆様へ

組合からのお知らせ

第13回　仕事に役立つ住まいと暮らしのコラム

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