公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会　

2016年3月号
No-114

発行責任者　相模南支部長　大塚亮一

製作責任者　相模南不動産事業協同組合理事長　長沢正彦

　弥生３月、春の足音が、もうそこまで聴こえてきました。
　
　会員の皆様には如何お過ごしでしょうか。　伊豆の河津桜は、既に満開・真っ盛りのようです。
　世界の政治・経済の情勢、国内の政治・経済の情勢、益々不透明感が強くなっているような気がしますが・・・勿論、業界も私たちも大いに影響を受けるわけですが、かといって一喜一憂してばかりもいられません。とにかく「春」が来るんです。何かを期待して元気で頑張りましょう。


座間市との行政懇談会　（私の知る限り、初の試み）
　政策推進委員会（鈴木高広委員長）の発案にて、２月９日（火）事務局８Ｆ会議室において座間市都市部長及び都市計画課長をお招きし情報交換のきっかけとなる話題提供というコンセプトから、相模南支部会員との意見交換会が開催されました。

　当日は座間の会員ばかりではなく相模原の会員も多数参加し、白熱した議論の展開に「勉強会」としての意義を大いに感じられ、実務上においても有意義な会でありました。

　＜主な内容＞
１．今後の座間市の開発内容を確認し、情報を共有する。
　①イオンモールの開発概要
　②キャンプ跡地利用の概要
　③小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業の概要
　④ホシノタニ団地の概要

２．時代の変化に対応した政策・情報
　①空き家・空き地政策について
　②子ども子育て政策について
　③コミュニティバス運行見直しについて
　④近年の座間市のまちづくりについて
　　・相模が丘仲よし小道整備・市道３８号線の整備　・座間南林間線の整備　・芹沢公園の整備

３．行政との勉強会の開催により街づくりの一員としての参加意識から社業の発展に
　　つながる連携への自覚
　①行政と宅建業と云う専門家集団との公民連携の模索

　相模原市とも、また、座間市とも今後大いに意見交換の場を作り、街づくりに協力しながら情報の利活用によりビジネスにも繋げていけたらと思います。
　皆様からのご意見、ご要望もお聞かせ頂ければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　

支部活動の報告　

支部顧問・井口司法書士からの耳より情報

土地の所有者が分からなくなる・・・

　　国土交通省の平成２６年度所有者不明化による国土の利用困難化に関する基礎的調査報告書（平成２７年３月国土交通省政策局）において、不動産登記の状況についてのサンプル調査の結果が掲載されています。

　これはどのような調査かといいますと、調査対象土地について、最後に所有権の登記をしてからどのくらいの期間が経過しているかの調査です。最後の登記からの時間があまり経過していない場合は、所有者はきちんと登記を行っていることが推測できますので、登記簿上の所有者＝現在の所有者という可能性が高くなります。

　他方、最後の登記から相当期間が経過している場合には、登記簿上の所有者に既に相続が発生している可能性があり、登記簿上の所有者＝現在の所有者という可能性は低くなります。

　このサンプル調査の結果ですが、５０年以上も登記をしていない土地が、サンプル調査のＡ市で６０％、Ｂ町で５０％、Ｃ市で３３％、Ｄ村で５９％という数字でした。３０年以上登記をしていない土地は、Ａ市で８３％、Ｂ町で７８％、Ｃ市で５７％、Ｄ村で８９％でした。

　３０年程度登記をしないケースは比較的あり得るとしましても、５０年以上も登記をしていないケースの一定数は、既に相続が発生しているものと思われます。

　登記簿には、住所と氏名しか記載されず、住所を証する住民票や戸籍の附票は、現状では閉鎖から５年しか保存してくれませんので、やがては日本の多くの土地が登記簿からは誰の土地であるのかの追跡調査ができなくなる可能性があります。

　司法書士会では、不動産登記の信頼性を確保する意味でも、今後、法務局と連携して、相続登記の推進に取り組むほか、法務省等に対し、住民票や戸籍の附票の保存期間の大幅な延長を求めていく予定です。

みなさんご一緒に!　　参加お待ちしています!

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長沢正彦理事長より会員の皆様へ

組合からのお知らせ

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